労働者の価値を反映すべきもの

2011.12.31

これまでの経済・企業環境や技術条件の下では個人の能力や業績よりもチームワークの和の方が重要である場合が多かったからである。その結果として、日本の多くの企業の人事評価あるいは考課は相対評価による微小な格差づけに終っていることが多い。あるいはこれまでに蓄積されてきた実績の上でのわずかな補足や格差づけでとどめているものが多い。いいかえれば、労働者個々人をゼロ・ペースで評価したらどれだけの価値があるか、どれだけの貢献があるかといったようなことは判らないし、これまでも測られたことはないということである。

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新規学卒時におおむね同じ初任給で採用され、その後の成績評価や人事考課によって多少の相対的な差をつけてきただけであって、本人をゼロ・ベースで評価したらいくらになるのかは判らない。そのような人事評価であるから年俸制を導入しても、それは本来の機能を発揮していない。年俸制は本来、個々の労働者をゼロ・ベースで評価したらいくらになるかという労働者の価値を反映すべきものだからである。




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