アルバイトも立派な仕事・求人ブログ
HRプロの調査でターゲット採用を行っている企業が「何校をターゲットにしているか」との問いに「二〇校以下に絞っている」と回答したところが実に82％にも上っている。現実に大学群ごとに説明会の告知をし、参加可能人数のワクを設けたり、エントリーシートも大学名で仕分けしていることは珍しくない。企業が有力大学に絞って企業説明会の案内を出したり、中堅私大の学生がエントリーしてきても「満席」メールを打ち返すケースも見られる。
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同調査で「四月末時点における学生の保有する内定社数」を見ても、大学間の差ははっきりしている。文系では旧帝大、早慶の有力大学の内定率が八割に上っているのに対し、その他私大は三五％となっている。有力企業は表向き、大学差別はないとしながら、実際の採用活動においては、旧帝大、早慶上智、MARCH（明治、青山、立教、中央、法政）、関関同立（関西、関西学院、同志社、立命館）など有力大学やその他特定大学の学生を対象に争奪戦を繰り広げており、大学訪問やリクルーター活動、電話による採用活動を行っているのだ。わが国には四年制大学が七八〇近くもある。しかし、このように多くの大学の学生にとってターゲット採用を設定している企業への就職は最初から難しいという「構造上の問題」が横たわっており、徒労感著しい就活に拍車をかけているのである。