転職を不利としない制度に改めるべき

2012.01.08

入職の当初においては離職も稀でなく、その後において定着を強めるシステムとして、日本型雇用システムが成立するのであれば、いうまでもなく、この背後には、定着を促進する制度の存在がある。いわゆる年功的な賃金制度や昇進制度、そして退職金や企業年金の制度であり、つまりは転職を不利とする制度である。たとえば平成八年版『労働白書』は、退職金から見た転職コストの存在を非常に印象的に示している。「会社人間」はいかに
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相手にされる大学は二〇校以下

2012.01.07

HRプロの調査でターゲット採用を行っている企業が「何校をターゲットにしているか」との問いに「二〇校以下に絞っている」と回答したところが実に82%にも上っている。現実に大学群ごとに説明会の告知をし、参加可能人数のワクを設けたり、エントリーシートも大学名で仕分けしていることは珍しくない。企業が有力大学に絞って企業説明会の案内を出したり、中堅私大の学生がエントリーしてきても「満席」メールを打ち返すケース
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労働者の価値を反映すべきもの

2011.12.31

これまでの経済・企業環境や技術条件の下では個人の能力や業績よりもチームワークの和の方が重要である場合が多かったからである。その結果として、日本の多くの企業の人事評価あるいは考課は相対評価による微小な格差づけに終っていることが多い。あるいはこれまでに蓄積されてきた実績の上でのわずかな補足や格差づけでとどめているものが多い。いいかえれば、労働者個々人をゼロ・ペースで評価したらどれだけの価値があるか、ど
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転職活動の方法について

2011.12.31

ここ数年、「仕事がない」とか「見つからない」などの言葉をよく耳にするようになりました。何年も就職活動をしているという新卒の方も見かけられます。不景気なので仕方ないと言えるとは思いますが、探し方によってはそれほど難しくなく、職を見つけることはできると思うのです。例えば、私が転職活動をするとしたら、まず、インターネットで専門のサイトを探してみることから始めるでしょう。数々の求人サイトがあるので、比較検
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5年後に明らかな差

2011.12.31

企業内起業家という意識を持てば、なぜ自分が今この会社にいるのかということも明確になってくる。たとえば、自分がもらっている給料について計算をしてみる。5千万円の売り上げで、そのときの給料が1千万円だったとする。すると、その人のペイ・アウト・レイシオ(取り分)は20パーセントという計算になる。一方、本当に起業した場合の損益計算書では、たとえば銀行に借りたお金の利子を払ったり、少なくとも会社を興せばコス
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